有給休暇はいつから付与されますか？

入社日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した時点で付与されます（労働基準法39条）。以後は1年ごとの応当日（基準日）に付与されます。

パート・アルバイトにも有給休暇はありますか？

あります。週の所定労働時間が30時間未満かつ週4日以下の場合は、所定労働日数に応じた日数が比例付与されます（労働基準法39条3項）。週1日勤務でも対象です。

付与日から2年で時効により消滅します（労働基準法115条）。当年に使い切れなかった分は翌年に繰り越せますが、翌々年には持ち越せません。

入社日と働き方を入れるだけで、年次有給休暇の付与日（基準日）・付与日数・時効までの有効期限を自動計算します。パート・アルバイトの比例付与、年5日取得義務の判定に対応しています。

労働基準法39条にもとづく法定の日数を表示します。入力内容がサーバーへ送信されることはありません（すべてブラウザ内で計算）。最終更新日：2026年7月14日

お使いの環境ではJavaScriptが無効のため自動計算は使えませんが、下の法定付与日数表で日数を確認できます。付与日は「入社日の6か月後、以後1年ごと」です。

勤続年数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

週の日数（年間日数）	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
週4日（169〜216日）	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日（121〜168日）	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日（73〜120日）	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日（48〜72日）	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

全労働日の8割以上出勤していることが付与の要件です（本ツールは充足を前提に計算します）。
法定どおりの付与（入社6か月後＋以後1年ごと）を前提としています。入社日に前倒しで付与する会社や、基準日を全社で統一している会社（斉一的取扱い）では、実際の基準日が異なります。
表示する日数は法律で定められた最低ラインです。会社が法定を上回る日数を付与している場合は、就業規則が優先されます。
有給休暇は付与日から2年で時効消滅します（労働基準法115条）。「現在有効な合計」から取得済みの日数を差し引いたものが実際の残日数です。
「年5日取得義務」は、基準日に10日以上付与される労働者が対象です（労働基準法39条7項・2019年4月〜）。
結果は目安です。個別のケースは就業規則の確認、または社会保険労務士等の専門家への相談をおすすめします。